使命
JNZBCはニュージーランドと日本の二国間におけるビジネス拡大と貿易・経済関係強化を目指し、会員をはじめ広く経済界の発展に資することを目的に活動しています。
沿革と概要
• 1974年に発足した日本ニュージーランド経済委員会 (JNZBC) は、ニュージーランドとアジアの相互交流を図る経済団体として最も歴史ある組織です。
• JNZBCはニュージーランド側と日本側の双方に委員会を設置しています。日本委員長は、住友林業（ネルソン・パイン・インダストリーズ、タスマン・パイン・フォレストの親会社）代表取締役会長の市川晃氏、ニュージーランド委員長は、2007年から2012年まで駐日ニュージーランド大使を務めたイアン・ケネディ氏です。
• ニュージーランド委員会は、対日貿易促進に関心のある民間企業、政府機関、地域経済開発機関、業界団体、教育機関、個人などを広く会員として迎えています。
• ニュージーランド委員会は、プランニングや会計監督、その他の運営管理を目的に、隔月でミーティングを実施しています。 ミーティングの後にはゲストスピーカーとの交流会を開催。NZ Inc.とJapan Inc.の結びつきを強化するべく、ネットワーキングや情報交換の機会として、全会員と日本のビジネスコミュニティに開かれています。
JNZBCは例年、経済人会議をニュージーランドと日本で交互に開催し、貿易・経済関係の展望について協議しています。これは、業界におけるトレンドを知ることができるとともに人脈形成、ビジネスチャンスにつながる、会員にとって重要なネットワーキングイベントとなっています。
ニュージーランド委員会
使命
• ニュージーランドと日本、両国におけるビジネス拡大と貿易・経済関係強化を目指し、会員をはじめ広く経済界全般に資することを目的に活動しています。
役割
• 日本におけるビジネスの現状をはじめ、ビジネスチャンスや、ビジネスパーソンとの交流、ビジネスの進め方などについて、ゲストスピーカーによる講演や交流会を通じて、学ぶ機会を提供しています。
• ニュージーランド政府への提言やメディアを通して、ニュージーランドと日本のビジネス関係のさらなる発展に向けた意見を述べます。
• 会員間のつながりを促進し、情報を共有します。
目的と活動
• 日本との貿易に関心のあるニュージーランドの企業、団体、個人を、単独ではアクセスの難しい情報やネットワークにつなぐためのプラットフォームを提供しています。外貿省の貿易政策やNZTEおよび各地域の経済開発機関の貿易促進に関する業務の補完的な役割を担います。
• ニュージーランドと日本でゲストスピーカーを招いたネットワーキングの機会を定期的に設け、企業間の情報交換を促進し、事業の成長に資する関係を構築できるようにします。
• 日本委員会と協力して年次合同会議を開催し、関心の共通する課題に取り組みつつ、人と人との関係を構築します。また、ニュージーランドと日本の貿易・経済関係のさらなる発展のために情報を共有し、両国に利益をもたらします。
• ニュージーランド政府の閣僚、政府高官、地域経済開発機関との意思疎通を効果的に維持し、継続的な情報交換に活かします。
会員特典
• JNZBCは、ニュージーランドと日本、両国間での事業に関心のある企業のトップリーダーが会員になっています。ニュージーランド企業にとって、毎年の経済人会議は日本のトップレベル企業と交流する絶好の機会となります。
• 日本企業と既に取引されている企業も毎年の経済人会議を通じて定期的な話し合いを持つことが出来ます。また、会議には重要顧客を招待できるとともに、新たな商品・サービスを披露することができます。
• 日本市場への参入を検討している企業に対しては、会員の経験を活かした関係の開拓と構築、情報共有により、日本への新規参入を支援します。
• JNZBCは幅広いネットワークへのアクセスを会員に提供します。
⁃ ニュージーランドに拠点を置く日本企業およびその代表者
⁃ 日本市場に進出しているニュージーランド企業
⁃ 官民の組織、地域経済開発機関
⁃ 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）
ニュージーランド委員会 役員
イアン・ケネディ (Ian Kennedy)
委員長
JNZBC委員長。元外交官として3度にわたる駐日経験があり、2007年から2012年まで駐日ニュージーランド大使を務めました。日本語が堪能で著書も出版しています。
2024年4月29日に日本政府が発表した外国人勲章で、日本最高峰の勲章のひとつである旭日重光章を受章されました。
また、オークランド大学のニュージーランド・アジア研究所理事、ニュージーランド・オープンゴルフ選手権の国際アドバイザー、東日本大震災・津波・福島原発事故後の子どもたちを支援するために2011年に設立された非営利団体「Support our Kids」の名誉会長も務めています。
サラ・マクラクラン (Sarah McLauchlan)
事務局長
アジア・ニュージーランド財団、オークランド商工会議所、NZTEで長年にわたり貴重な豊富な経験を積み重ねてきました。ニュージーランド政府観光局に従事した際には2回長期駐在するなど、日本での勤務経験もあり、ニュージーランドと日本のビジネスと文化の両面を深く理解しています。
ミア・エヴァンス (Mia Evans)
副委員長
銀行業務では30年以上の経験があり、HSBC、BNZ、ウエストパックで上級職を歴任、2007年8月からはバンコープに所属し活躍しています。そのバンコープは主に、プライベートバンキング、ウェルスマネジメント、コーポレートファイナンス、不動産ファンド、プライベートエクイティ投資、財務アドバイザリー、コンプライアンス管理サービスを提供しています。
また「Support our Kids」の名誉会員であり、このNPOと協力して、2011年の東日本大震災で被災した子どもたちや孤児を支援しています。イアン・ケネデイとともにニュージーランドの学校プログラムやホストファミリー、活動、スポンサーシップ、メディア関連などの調整を担っています。http://support-our-kids.org/about/
ブランドン・ジャクソン (Brandon Jackson)
副委員長
幅広いスキルを有する経験豊富なリーダーです。銀行・コーポレートバンキング業務に18年従事するかたわら、大学院で英文学と経営学を学びました。さらに、ハイレベルスポーツの研究に携わり、ラグビーのアマ・プロチームで21年間にわたりコーチや運営管理を担当してきました。関心を寄せる分野も、リーダーシップとチーム養成、戦略開発、営業、文化振興、ビジネス発展、人材育成とコーチング、効果的なコミュニケーション、およびコミュニティへの貢献と多岐にわたっています。現在は、NZ Incがニュージーランドの人々により良い生活水準をもたらすよう、高収益のスマートビジネスセクターの成長を支援し、ニュージーランドの多様な企業と人材を世界のより大きな市場に結びつけることに尽力しています。
アネット・アズマ (Annette Azuma)
副委員長・財務
1996年からベイカー・ティリー・ステープルズ・ロッドウェイ Ltdに勤務し、現在は取締役。同社は全国的な公認会計業務と包括的なビジネスアドバイザリーにより、70年以上にわたり民間企業や公的機関に質の高いサービスを提供し定評があります。
同氏は、国際ビジネスを専門とする公認会計士であり、多くの上場・非上場企業、富裕層と取引し、税務、コンプライアンス、M&A、移民など、多方面で活躍しています。日本語が堪能で、多くの日本の顧客のビジネスや対NZ投資の支援で優れた実績があり、日本に事業展開するNZ企業の代理人を務めた経験も豊富です。Drive Electric 理事、Global Women（ニュージーランド）会員でもあります。
トニー・ブート (Tony Boot)
副委員長
1994年にBTMを設立。BTMは、ニュージーランド、日本、アメリカなどの官民の様々な組織にマーケティングおよび翻訳サービス（15言語に対応）を提供しています。同氏は、ワイカト大学経営学部の国際経営科で日本語とマーケティングを専攻しました。現在、ニュージーランド最大のファームステイ会社であるRural Tours Ltd.の株主であり、取締役も務めています。日本語が堪能で、ニュージーランドと日本のビジネスの関係強化に積極的に関わっています。2007年から2013年までJNZBCの事務局長を務めました。
ハンス・ナガハラ (Hans Nagahara)
副委員長
1990年にニュージーランド航空に入社し、19年間の勤務を経て、2009年にフィンエアーに入社。 フィンエアーでは、週14便の発着を週34便まで増便するなど、驚異的な成長を遂げるとともに、羽田空港の貴重な昼間の発着枠の確保に成功しました。 2024年1月1日にニュージーランド航空に戻り日本に配属。日本とニュージーランドをつなぐ、貴重な存在です。
ニール・ボナー (Neille Bonner)
実行委員
ニュージーランドが所有・運営する、情報技術サービスプロバイダーであるnetQ CEO。以前、日本のハイテク大手NECの完全子会社であるNECニュージーランドの取締役を歴任。日本をはじめアジア各地への出張経験があり、ニュージーランドと日本のビジネスの発展に熱心に取り組んでいます。
ローラ・バンティング (Laura Bunting)
実行委員
アジア太平洋エクセレンス北アジアセンター（NA CAPE）のプログラム・マネージャー。NA CAPEは、学術的専門知識を活用して長期的に日本と関わるニュージーランド人材の育成を目指しています。同氏は、ビジネスと教育の分野で活躍し、両国のエンゲージメントを促進するとともに、人と人とのつながりを育むための新しいプログラムやイニシアチブに取り組んできました。メルボルン大学卒、経済学と歴史を専攻。さらにオークランド大学で中国のオフショア外国直接投資に関する論文を完成させ、中国の経済政策に関する書籍に寄稿もしています。また14歳の時に姉妹都市代表団の一員として日本を訪れて以来の親日家です。
トニー・スペルマン (Tony Spelman)
実行委員
スワイヤー・グループ（海運業）の一翼を担う、ニュージーランド スワイヤー・シッピングの経営企画部長。アジア市場を中心に輸出事業開発を統括し、ニュージーランドの主要貿易会社を多数担当しています。 また、ニュージーランドにおける社内他部門の戦略的事業開発プロジェクトにも携わっています。 過去にはDHLとニュージーランド・ポストの合弁会社で営業部長を務めていたこともあり、サプライチェーンとロジスティクスに関して広く深い知識と経験を有しています。
デレック・ホプキンス (Derek Hopkins)
実行委員
1968年にマッセイ大学農学部で学士号（B.Agr.Sc）を取得。卒業後、農業コンサルティング会社として1982年に設立されたフランクリン・ルーラル・マネジメント・リミテッドに入社し、現在取締役を務めています。目下、同グループの主要事業会社で農業地域の産業部門に対する投資プロジェクト業務に全力を注いでいます。農業コンサルタント、実践的牧場経営、投資促進・管理など、幅広い経験を積み、ニュージーランドのファームだけでなく、オーストラリア、南太平洋、イギリス、アジアでも働いてきました。同氏は1998年からJNZBCのメンバーであり、2001年から実行委員を務めています。
ヨシ・カワムラ (Yoshi Kawamura)
実行委員
TJK NZ Ltd.の取締役で、クライストチャーチのジョージ・ホテルやクラレンドン・タワーのアセットマネジメントなどを手がけています。学習院大学経済学部卒業。専門は経営戦略。卒業後、デロイト トーマツ コンサルティングに入社し、2003年までコンサルタントとして勤務しました。
マーク・クロフォード (Mark Crawford)
実行委員
オークランドを拠点とするKPMGのパートナーです。過去20年間、ニュージーランド、アメリカ、イギリス、日本でさまざまな事業に携わってきました。ワシントンDCに拠点を置く上場企業で財務上級職を3年間務めた経験もあります。2009年にニュージーランドに帰国するまでの8年間は、東京のKPMGでパートナーとして監査およびアドバイザリーサービスを専門にしていました。ゼネラル・エレクトリック、フォンテラ、SAPなど、関与した多国籍企業は多数。東京アメリカンクラブの会員でもありました。
ニュージーランドに帰国後は、KPMGの日本プラクティスを率い、コニカミノルタ、資生堂、マキタ、マツダなどの顧客を担当しています。
タタキ・オークランド・アンリミテッド（代表：フィオナ・ハイコ Fiona Haiko）
実行委員
オークランド市の経済振興部門、タタキ・オークランド・アンリミテッドの国際パートナーシップ担当マネージャーです。 国際関係部門と投資専門家と協力して、オークランドの貿易、投資、ビジネス誘致のための連携を促進しています。 日本語が堪能なフィオナは、ニュージーランドの各組織・機関で10年以上にわたり、国際関係、貿易、経済開発に携わってきました。前職では日本におけるニュージーランド教育省の責任者として、政府機関のプレゼンスを改め、重要なプロジェクトを立ち上げました。早稲田大学国際関係学の修士号を取得し、学生および社会人として10年以上日本に滞在しました。
外務貿易省（代表：リチャード・グリフィス Richard Griffith）
実行委員
外務貿易省北アジア課のユニット・マネージャー（日本・韓国担当）。ニュージーランドのナウル高等弁務官として赴任し、同省の太平洋メラネシア・ミクロネシア課でパプア・ニューギニア、北太平洋、ソロモン諸島、ナウルのユニット・マネージャーを2年間務めた後、2022年に現職に就任しました。 それ以前は2016年より漁業・環境ユニットを、続いてフィジー、キリバス、バヌアツ・ユニットを率いていました。さらに、アメリカ部門で2年間、政治・安全保障政策を主導しました。ソロモン諸島とキャンベラ（オーストラリア）に赴任した経験もあります。外務貿易省に入省する前は、2001年から2013年までニュージーランド国防軍に在籍、渡英しロンドンの副首相官邸で勤務していたこともあります。
ニュージーランド貿易経済促進庁（代表:レイチェル・マクガキアン Rachael McGuckian）
実行委員
ニュージーランド貿易企業庁（NZTE）の東アジア・リード・チームの一員として国内外のチームの連携をとりつつ、輸出業者のニーズを市場戦略と活性化に結び付け、ニュージーランドを拠点とする利害関係者と対象市場の橋渡し役を担っています。東アジア各地の在外チームにとっては、ニュージーランド側のキーパーソンにあたります。NZTEの各部署で幅広い経験があり、東アジアのマーケット・マネージャーに異動する前は、インド・中東・アフリカ地域を担当していました。また、DXプログラムを主導するとともに、ニュージーランド在外商務官としてミラノ、トルコ、香港に駐在。長年、様々なセクターの輸出関係者に対応した経験もあります。
ブライアン・マーティン (Brian Martin)
終身会員
1962年初来日。 若い頃に、日本とニュージーランド間の木材貿易のパイオニアの一人であった東洋棉花株式會社（現トーメン）取締役、大宮氏の影響を強く受けた一人です。1972年にはリーバイス・ジャパンの社長として日本へ渡り、後にアジア最高経営責任者に就任。長年、日本とアジアに滞在し、日本企業との関係強化にも積極的に取り組んできました。JNZBCの会員歴は25年と特に長く、会長在任中には、JNZBCが日本国外務省より外務大臣表彰を受賞しました。また、同氏は日本ニュージーランド協会から外国人として初めてJSA賞を授与されました。現在は5万人が来場する文化イベント「ジャパン・デー」のエグゼクティブ・アドバイザーを務めています。作家としても活躍し、慧子夫人と結婚して40年になります。
日本側委員会
委員長
市川 晃 - 住友林業 代表取締役会長
副委員長
浜田 晋吾 - ニッスイ代表取締役 社長執行役員
副委員長
磯野 裕之 - 王子ホールディングス㈱代表取締役社長
副委員長
鈴木 健史 - 三菱UFJ銀行 顧問 （6月26日付就任）
顧問
小林 健 - 日本商工会議所 会頭
事務総長
西谷 和雄 - 日本商工会議所 理事 国際部長